ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について

各　位

三菱ガス化学株式会社
（コード番号 4182 東証プライム）

ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について

　三菱ガス化学株式会社（以下、当社）が2026 年 6 月25 日開催予定の第99 回定時株主総会に上程する「第1 号議案 取締役10 名選任の件」について、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.（以下、ISS 社）が、「候補者番号1 藤井 政志」及び「候補者番号2 伊佐早 禎則」の選任に反対推奨する旨のレポートを発行したことを確認いたしました。
　ISS 社の反対推奨に対する当社の見解を下記のとおり説明させていただきますので、株主の皆様におかれましては当該議案へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

1． ISS社 の反対推奨の理由

　　ISS 社は、取締役選任議案について、『資本生産性の面で業績不振にある企業（過去5 会計年度における平均自己資本利益率（ROE）が5％未満の企業）については、改善（直近の会計年度におけるROE が5％以上であること）が見られない限り、原則として最高経営責任者の選任に反対する。』旨、議決権行使基準を定めています。
　当社の2026 年3 月期（以下、当期）の連結業績は、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は403 億円の損失となりました。これにより当期のROE は△6.1％となり、過去5 年間のROE の平均は下表のとおりISS 社が定める基準を下回るため、当社代表取締役会長である藤井 政志及び代表取締役社長である伊佐早 禎則の取締役選任に対し反対推奨に至ったものと当社は認識しております。

当社ROE推移

2. 当社の見解

　当社は、2021年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2023」以降、ROE を計数目標の一つに掲げ、その向上策を推進しています。また現中期経営計画「Grow UP 2026」では、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底し、推進しているところです。
　当期においては、複数の減損損失によりROE が大幅にマイナスとなりました。しかしながら、これは事業ポートフォリオ改革を進めた結果でもあります。ご参考までに、2025年3月期以前の4期で見ますと、ROEは平均で7.5%となっています。

　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るために、ここ数年、海外を中心に多くの成長投資を実行してまいりましたが、その過程で、想定を上回る外部環境の変化に直面したことから、計画変更を余儀なくされました。当社代表取締役会長の藤井 政志及び代表取締役社長の伊佐早 禎則の両名は、成長投資の実行において主導的役割を果たすとともに、採算性が低下した投資案件や事業に関しては、速やかに中止や縮小・撤退を決断するなど、迅速果断な意思決定をリードしてきました。

　2026年度は、現中期経営計画「Grow UP 2026」の最終年度となりますが、「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を中心に、抜本的な事業構造改革を推進し、加速させております。足元では、BT系材料やOPE®などのAIを含めた半導体関連製品が、損益改善を牽引しています。一方、採算性に課題のあるポリカーボネート系などの重点管理事業についても、更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等、事業の再構築を着実に進めております。また、これらの「事業ポートフォリオの強靭化」に加え、最適資本構成に向けた財務レバレッジの活用や政策保有株式売却等のアセットライト化の推進による資本効率性の改善を図っております。
　当期のROE△6.1%につきましては、事業構造改革等に伴う複数事業での減損損失計上による影響が大きいものであり、これら諸施策を進めることで、2026年度は、売上高8,400億円、営業利益590億円、経常利益660億円、当期純利益460億円、ROE7.1%を予想するなど、着実に業績改善を進めていると認識しております。

　取締役の選任議案は、社外取締役が過半数を占める当社報酬・指名委員会に諮ったうえで、取締役会で決議しております。中期経営計画「Grow UP 2026」において、事業ポートフォリオの変革を絶え間なく断行していく上でも、経営トップとして、高い指導力、統率力を有する当社代表取締役会長の藤井 政志及び代表取締役社長の伊佐早 禎則の再任は不可欠と考えております。

　上記の当社見解をご勘案いただき、議案へのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

以　上